昨年12月8日に打ち出され、今年1月15日に制度概要がほぼ確定した「住宅版エコポイント」。これまでにグリーン家電やエコカー減税など、ムーブメントを起こしてきたエコポイントですが、はたして建設・住宅業界でも大きな波は起こる？　住宅版こども店長のCMも流れたりするの!?（それはないか…）ファイナンシャルプランナーの前田紳詞先生に聞きました！

「建設・住宅業界は『住宅版エコポイント』に大きな期待を寄せています。エコポイントを取り入れたキャンペーンを打ち出すメーカーも現れ始めました」（ファイナンシャルプランナー、前田紳詞先生）

エコ住宅、エコリフォームどちらも1戸あたりの限度は30万ポイント（30万円相当）だとか。住宅にしては少ない…？
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――最近の建築・住宅業界はどうなんですかね？

「あまりいい状況とはいえませんね。一時期は年間100万戸を建てていましたが、不景気の影響もあり、今では80万戸を下回る状況になっています。特に昨年は、経済的にローンを組める人が減り、銀行も資金を貸し渋るなどの動きがあり、ひどく落ち込んでいたようです」

――ではやはり、エコポイントは建築・住宅業界にも大きなムーブメントを起こす？

「ところが…。エコカー減税や家電のエコポイント制度に比べて、イマイチ盛り上がりに欠けるのではないかとも予想されています」

――えっ！　イマイチ盛り上がりに欠けるとは一体どういうことでしょうか？

「エコカー減税が施行されたのは、ちょうどトヨタ(7203)やホンダ(7267)からハイブリッドカーが登場したタイミング。『安くなる上に新タイプのエコカーが！』ということで買い求める客が増え、話題になりました。一方、家電のエコポイント制度は、地上デジタル放送にともなう対応テレビと、液晶テレビが発売されたタイミングでした。しかし、住宅版エコポイントの場合、このような起爆剤となるものが今のところないのです」

――そういわれると、ほかのエコポイント制度に比べて話題性に欠けているかも。ところで、今回の制度が施行されたことで、特に好調になる企業はどこでしょうか？

「エコリフォーム関連の企業が好調になると思いますよ。例えば、窓の断熱改修で使用されるガラスやサッシなどを作る住生活グループ(5938)は、すでに好調です」

――新築よりも、エコリフォーム関連銘柄の方が好調になりつつある様子。やはり、いくら住宅版エコポイントが施行されたといえど、新築はまだまだ難しい…？

「家は車や家電に比べて巨額なので、どうしても購入を思いとどまってしまいます。こうした意識を変えさせるほどの“起爆剤”となる何かがあれば、新築を買い求める人も増える可能性はありますが…。現状の住宅エコポイントだけでは、まだ難しいかもしれませんね」

――う～ん、まだまだ課題が多そうな住宅版エコポイント。今後、どうなっていくと思いますか？

「住宅版エコポイントは、新築は一戸建てが来年6月30日、共同住宅12月31日、リフォームが来年3月31日までという申請期限付きの制度。もちろん延長する可能性もありますが、不安定な部分が多々あります。今の段階で確実にいえるのは、建築・住宅業界が期待を抱いている制度なので、多少なりとも業界を盛り上げるということ。今後どうなっていくかについては、各企業の動きはもちろん、政府が住宅関連に対してどのような対策を打つかもポイントになると思いますよ」

――ありがとうございました。

今や定番化しつつある「エコポイント」。とはいえ、話題性を高めるためにはいろんな要素が必要なんですね。住宅版エコポイントが、建築・住宅関連業界を救うのか!?　期待です。