麻生首相の「解散総選挙」宣言がいつになるかが注目され、各メディアでは毎日のように選挙の時期が予測されています。解散総選挙をするとなると、政局や経済、金融対策への影響が気になるところ。そういえば、解散総選挙って株価にどんな影響を与えるものなのでしょう？　ファイナンシャルプランナーで『株価とニュースの関係が面白いほどわかる本』（中経出版）の著者でもある石原敬子先生、教えてください！

麻生首相の「解散総選挙宣言」が注目される国会。国民はもちろん、投資家たちにも期待されるような改革を望みたいものですね。

「解散総選挙が株価へ及ぼす影響は、そのときの法案やマニフェストの内容に対する投資家たちの期待度で変わります。そもそも、衆議院の解散総選挙は政治の年間スケジュールのなかに突然割り込んでくる出来事。つまり、それまでに行ってきた景気対策や金融対策といった流れを一時ストップさせてしまうのです。そこで、『この解散総選挙によって行われる政策で景気がよくなる』と投資家たちが判断すれば株価が上がります。逆に、解散しても景気は変わらないと判断すれば、株価は上がりません」（石原敬子先生）

解散する理由と、その時々の政局の行方によって株価への影響も変わるんですね。

「そうです。ちなみに、小泉元首相が郵政民営化の是非を国民に問うために行った解散総選挙では、投資家たちが当時の構造改革に対して一般の国民以上に期待をしていた状態だったので、株価がぐんと上がったんですよ」

今の政局で解散総選挙をするとなると……、どうなることやら。

「とにかく言えるのは、選挙後の政局に期待できないとなると、解散総選挙そのものの株価に対する影響というものは小さいのではないかということ。今の株式市場はアメリカがどうなっていくのか、為替相場はどうなるのかという影響の方が強いので、今回の解散総選挙は相場にあまり影響しないかもしれませんね」

解散総選挙があった場合、株価が影響を受けやすいのはどういった企業でしょうか。

「政策内容によって変わるので『特定の銘柄が』ということはありません。たとえば、選挙に勝った政党が、景気対策として太陽電池パネルの購入者へ補助金の支給を大幅に増額すると選挙で公約したとしましょう。すると、太陽電池関連企業の業績が上方修正されると予想できることから投資家たちが株を買い求め、株価が上がります。マニフェストのなかに書かれていることに関連するような企業、なおかつその政党が勝つかどうかという動きで変わってくるのです」

では、選挙が行われる際は、勝ちそうな政党のマニフェストをチェックするのもひとつということになりますか？

「そうですね。ただし、その政党が勝ったとしても、そのマニフェストに盛り込まれている政策が実現可能かどうかも判断する必要はありますよ」

解散総選挙は、その時々の政局の行方を投資家たちがどう読むかで株価の動向が変わるということ。株価がぐーんと上がるような解散総選挙を希望します。