2009.7.15100年に一度といわれる大不況時代。テレビでも、大企業の経営難が多く取り上げられているような気がします。ところで、投資先である企業が倒産してしまった場合、株の価値はどうなるのでしょうか。また、民事改正法が適応された場合は？ ひょっとして……、ただの紙切れってことになるんじゃ!? 株式会社ワーク・ワークス代表取締役でファイナンシャルプランナーの中村宏さんに聞きました。
「投資先の企業が破産手続きに入ると、投資資金はほとんど戻ってきません。民事再生法が適応された場合に関しては、『破産よりマシ』というレベルですね」（中村宏先生）
――「マシ」レベル、ですか。
「はい。しかし、この『マシ』レベルはあくまでも企業の債券を購入していた人に限ります。民事再生法が適応されると100％減資してしまうため、株主資格を喪失することがほとんど。そのため……、株主だった場合は投資資金が戻ってこない可能性も」
――なんて切ない結果！ そうならないためにも、倒産する可能性があるかどうかを知る方法はあるのでしょうか。
「webなどで公開されている決算書をチェックすること、ですね。借入金が多いかどうか、安定した収入があるかどうか、売上利益が減少していないかなど、数年前からの経緯に注目するのもひとつです」
――こうしたチェックは、ぜひとも欠かさず行いたいものですね。そういえば、証券会社が倒産してしまった場合は……、どうなるのでしょうか？
「証券会社の株式を購入していた場合は、先ほどお話しした通り、投資資金はほとんど戻ってきません。しかし、証券会社経由で別の企業の株式を買っていた場合は、何の影響も受けません」
――つまり、株は守られるってことですか？
「はい。後者の場合、証券会社はあくまでも株売買の仲介をしているだけ。つまり、証券会社は株券の小売店のような存在です。株券はというと、証券保管振替機構（通称、ほふり）と呼ばれるところに預けられています。証券会社が倒産しても、ほふりから直接株券の受け渡しが行えるので、ほかの証券会社へ移管することもできるのです」
――それを聞いて、少し安心しました！ 最近倒産した証券会社というと……。
「はい。リーマンブラザーズが記憶に新しいかと思います。また、これは倒産ではなく自主廃業ですが、日本では1997年11月の山一證券がとても印象的だったように思いますね」
――ありがとうございました。
何らかの形で株券を守ってくれる制度はあるにせよ、最終的に守ってくれるのは自身の判断。私の資産も、誰か守ってくれないかなぁ。
（吉住夏樹／プレスラボ）お話をお伺いした、中村先生の会社。資産運用の相談など。
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